不健康な社員は会社の負債? 民間主導で健康経営を推し進める「日本健康会議」が発足
経団連などの経済団体や連合、健康保険組合連合会をはじめとした幅広い民間組織が連携して健康づくりや医療費抑制を推進する「日本健康会議」が発足したそうです。
「日本健康会議」は、国民の健康寿命の延伸と、医療費適正化について、行政のみならず、民間組織が連携し実効的な活動を行うために組織されている。経済団体・保険者・自治体・医療関係団体など民間組織が連携し、厚生労働省・経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的としている。
生活習慣を変えるためには、個人の努力では行動変容しにくい。社会環境が個人の行動を規定し、健康行動を支える社会環境づくりが重要だ。職場も健康づくりを支える重要な環境である。また、2014年の経済産業省の調査では、健康経営に優れる企業の平均株価を見ると、TOPIXを上回って推移している。
経営者にとっては、不健康な社員が会社のリスク要因として捉えられることも理解できないではないですね。
民間企業で、損得勘定のお金が絡むと、過度な健康指導になりそうな予感もしてしまいます(笑)。
参照
健康経営を推奨、民間主導で「日本健康会議」発足 - マイナビニュース